店舗・オフィスにも断熱性能は必要？光熱費と、そこで過ごす人から考える

店舗や倉庫、オフィスを建てるとき、まず気になるのは建築費です。構造や広さ、見た目は真剣に検討しても、断熱は「住宅の話」と考えて、あまり気にしないまま計画が進むことも少なくありません。

しかし、店舗もオフィスも、人が長い時間を過ごし、冷暖房を使う建物です。2025年4月からは、店舗や事務所を含む原則すべての新築に、省エネ基準への適合が義務づけられました。

この記事では、店舗・オフィスの断熱について、法律で求められることと、建てる人が決めることを分けて整理します。そのうえで、光熱費とそこで過ごす人の両面から、住宅づくりを続けてきたIKEHOUSEの考え方をお伝えします。

2025年4月の省エネ基準義務化で、店舗・オフィスも対象に

建築物省エネ法の改正で、2025年4月から、新築の建物に省エネ基準への適合が義務づけられています。住宅だけでなく、店舗や事務所、倉庫などの住宅以外の建物も対象です。

原則すべての新築が対象

国土交通省の発表では、2025年4月1日以降に工事に着手する建物は、原則として住宅・非住宅を問わず、省エネ基準に適合させる必要があります。対象外になるのは、床面積が10㎡以下の建物などに限られます。

これまで適合が義務だったのは、一定以上の規模の非住宅だけでした。今回の改正で、コンビニほどの店舗や小さな事務所・倉庫も対象になっています。省エネ基準に適合しているかどうかは、原則として建築確認の手続きの中で審査されます。

店舗・オフィスで見るのは、建物全体のエネルギー消費量

省エネ基準には、断熱など建物の外まわりの性能を見る「外皮基準」と、建物全体で使うエネルギーの量を見る「一次エネルギー消費量基準」があります。

国土交通省の解説によると、外皮基準が適用されるのは住宅だけです。店舗や事務所などの非住宅は、一次エネルギー消費量基準に適合すればよいことになっています。

一次エネルギー消費量は、空調・照明・換気・給湯などの設備で使うエネルギーを合計したものです。断熱の性能がよければ空調のエネルギーは減り、効率のよい設備を選べば設備のエネルギーが減ります。店舗・オフィスでは、断熱と設備を合わせた建物全体で、基準を満たすかどうかが判断されます。

基準は、これから段階的に引き上げられる

一次エネルギー消費量の基準は、国が定めた基準の建物と比べたエネルギー消費量の割合（BEI）で示されます。1.0なら基準の建物と同じで、数字が小さいほど省エネです。

国土交通省の資料では、規模ごとの基準と、今後目指す水準が次のように示されています。

※中規模は、2026年4月1日以降に省エネ適合性判定を申請する建物から、引き上げ後の基準が適用されています。

2030年度に目指す水準は、再生可能エネルギーを除いた省エネ性能の水準で、国が「ZEB（ゼブ）」と呼ぶ建物に求める省エネ性能にあたります。ZEBは、快適な室内環境を保ちながら、建物で使うエネルギーの収支をゼロに近づけることを目指した建物のことですが、収支をゼロにすることが義務になるわけではありません。住宅だけでなく、店舗やオフィスにも、国の省エネの施策が広がっています。

断熱をどこまでやるかは、建てる人が決める

店舗・オフィスには、断熱だけを取り出した基準がありません。そのため、断熱をどこまでやるかは、設備との組み合わせの中で、計画ごとに決まります。

法律の基準は、あくまで最低限の線です。基準を満たしたうえで、断熱にどこまで手をかけるかは、建てる人と相談先の考え方しだいです。だからこそ、建築費だけでなく、建てたあとの光熱費や、そこで過ごす人のことまで考えて決めたいところです。

断熱は、光熱費を下げる「ちょっとした工夫」

いまは倉庫でもエアコンを付けることが珍しくありません。事務所や店舗なら、なおさらです。事業をしている方なら、冷暖房の電気代がばかにならないことは実感されていると思います。

住宅なら、「毎月の電気代がこれだけ下がる」という広告をよく目にします。一方で、店舗や事務所について、建物のつくりで光熱費を下げるという話はあまり聞きません。

けれど、本来、初期費用とランニングコストの両方を考えるのは、ビジネスをしている方こそです。建物を建てたあとも、光熱費は毎月かかり続けます。

IKEHOUSEでは、大きな投資をしなくても、つくり方のちょっとした工夫で光熱費を抑えられることがあると考えています。

どれくらい光熱費が変わるかは、建物の広さや使い方、営業時間によって違います。計画の段階で、建築費と、建てたあとにかかる費用を合わせて比べてみることをおすすめします。

建物の費用を収支計画の中でどう考えるかは、「木造の耐用年数は何年？店舗・事務所の減価償却と、実際に使える年数の違い」で詳しく紹介しています。

店舗は見た目も大事。そのうえで、そこで過ごす人のことを

IKEHOUSEは、家は生活する場所だからこそ、まず性能を大事にしてつくるべきだと考えて、家づくりを続けてきました。

店舗は住宅とは違い、ビジネスのための建物です。お客様に選ばれるためには、見た目のかっこよさや印象も大切です。そのうえで、断熱や、働く人が動きやすい動線といった機能も大事になります。

店舗なら、来てくださるお客様と、そこで働くスタッフ。オフィスなら、毎日そこで長い時間働く人。暑さや寒さを我慢しながら過ごす建物より、季節を問わず過ごしやすい建物のほうが、訪れる人にも働く人にもやさしいはずです。見た目と機能のどちらかを選ぶのではなく、両方を考えて計画します。

住宅で培った断熱の考え方は、店舗・オフィスにも生かせる

「住宅の工務店に、店舗やオフィスの断熱が分かるのか」と思われるかもしれません。IKEHOUSEでは、住宅で積み重ねてきた考え方が、そのまま土台になると考えています。

つくる建物は同じ。用途は確認申請で決まる

木造の建物は、住宅も事務所も、つくるものは基本的に同じです。建築確認の申請で「どの用途で使うか」を決めることで、住宅にもなり、事務所にもなります。

もちろん、用途によって満たすべき基準や細かな決まりは違います。それでも、柱や梁の組み方、断熱材の入れ方、窓まわりの納め方といった木造の建物のつくり方は、住宅と変わりません。

IKEHOUSEの住宅は、国が遅くとも2030年度までに新築の省エネ基準にしようとしている「ZEH（ゼッチ）水準」（断熱等級5、一次エネルギー消費量20%削減）の性能を、すでに標準にしています（新築（注文住宅）のページ）。ZEHの定義は、2027年度から断熱等級6を求める新しいもの（GX ZEH）に見直される予定です。ZEHは住宅の、ZEBは住宅以外の建物の、目指す省エネの水準です。住宅で先に取り組んできた断熱の考え方を、店舗・オフィスのつくり方にも生かします。

住宅の断熱・気密の性能を表す数字については、「UA値・C値とは？断熱等級との関係と、数字だけで家を選ばないためのポイント」で詳しく紹介しています。

完成された住宅から「削ぎ落とす」から、いろいろな仕様に応えられる

店舗やオフィスをつくるときは、ゼロから必要なものを足していくのではなく、住宅という完成された建物から「ここまでは要らない」を削ぎ落としていく考え方ができます。

断熱や室内環境についても、住宅で当たり前に考えてきたことを出発点に、その建物の使い方に合わせて何を残し、何を省くかを決めていきます。だから、建物ごとに違う、いろいろな仕様に応えられます。

ただし、店舗やオフィスには、大きなガラス面や人の出入りが多い扉、天井の高い広い空間など、住宅にはない条件もあります。住宅と同じ数字をそのまま目標にするのではなく、住宅で培った方法を、用途に合わせて使います。

柱の少ない広い空間を木造でつくる方法は、「木造で柱のない大空間はつくれる？倉庫・店舗を身近な木材で建てる「トラス構法」」で詳しく紹介しています。

住宅で培った断熱の考え方は、IKEHOUSEのモデルハウスで体感していただけます。

事業の変化に合わせて、段階的につくるという考え方

オフィスは、ビルの一室を借りるところから始まることが多いものです。賃貸のオフィスは、退去するときに元の状態に戻すことが前提なので、内装は軽量鉄骨の下地で壁を組み、使い方が変わったら下地から組み直す、というつくり方が合っています。

一方で、自社の建物を建てる場合は、事業の成長に合わせて建物を変えていく、という考え方ができます。事業を始めるときは、資金に余裕がないことも多いものです。木造の建物づくりやリフォームの技術を生かせば、「最初はここまでつくり、事業が軌道に乗ったら部屋を足す」というように、資金に合わせて段階的に計画できます。

IKEHOUSEは、住宅でお子さまの誕生や成長など、家族の変化とともに部屋の使い方が変わっていくのを見てきました。店舗やオフィスでも、建てたあとに使い方が変わることを見越して、最初の計画を考えます。

まとめ

この記事でお伝えしたポイントは、次の5点です。

• 2025年4月から、店舗・事務所を含む原則すべての新築に、省エネ基準への適合が義務づけられた
• 店舗・オフィスは、断熱と設備を合わせた建物全体のエネルギー消費量で基準を満たすかが判断される。断熱をどこまでやるかは、建てる人が決める
• 基準は段階的に引き上げられ、遅くとも2030年度までにZEB水準を目指す
• 断熱は、大きな投資ではなく、つくり方の工夫で光熱費を抑える手段の1つ。建築費と建てたあとの費用を合わせて考えたい
• 住宅で培った断熱の考え方は、用途に合わせて店舗・オフィスにも生かせる

店舗やオフィスを建てるとき、断熱は建築費の陰に隠れがちです。けれど、光熱費は建てたあとも毎月かかり、建物の中では毎日、お客様やスタッフが過ごします。IKEHOUSEでは、建築費だけでなく、そこで過ごす人のことまで含めて、計画のはじめからご相談をお受けしています。